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有期雇用に関する厚労省指針について

 厚労省が有期雇用に関する方針を出た。
以下は、新聞報道の内容。

【有期雇用:期間に上限 3~5年後、「無期」転換義務づけ--厚労省方針】

 厚生労働省は14日、派遣労働者や契約社員に代表される、雇用期間を定めた有期雇用契約について、契約期間に上限を設け、働いた期間が上限を超えれば雇用期間に定めを設けない無期雇用への転換を企業に義務づける方針を示した。義務づけの対象は、無期雇用への移行希望者とする。雇用を安定させ、非正規雇用労働者を保護する狙いがある。上限期間は3~5年を軸に今後、検討する。【鈴木直】

 厚労相の諮問機関、労働政策審議会労働条件分科会に提示した。同省は、同審議会で労使の合意が得られれば年内に報告書をまとめ、来年の通常国会に労働契約法改正案などを提出する意向だ。

 厚労省の推計によると、現在有期雇用の労働者は約1200万人で、全労働者の4分の1を占める。労働基準法上の契約期間は原則3年だが、更新はできる。厚労省の調査(11年)では、最多の勤続年数は「1年超~3年以内」(25・7%)である一方、「5年超~10年」(17・8%)や「10年超」(11・7%)と長期間働いている人も少なくない。

 ただし、更新時期ごとに契約打ち切りの恐れがあり、有期雇用の労働者は不安定な立場に立たされている。このため、厚労省は一定期間以上雇った労働者については、本人の申し出があれば無期に転換することを義務づける。

 それでも、上限を設けると、その前に企業が契約を打ち切る「雇い止め」を招く恐れもある。14日の同分科会では、経営側委員が上限期間について「人材見極めなどに十分な年数が確保されなければ雇い止めせざるを得ないかもしれない」と発言する場面もあった。また、厚労省は無期雇用に変わった後も「有期契約時の待遇を引き継ぐ」としており、正社員との格差は残る。

毎日新聞 2011年12月15日 東京朝刊
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 「・・・上限期間は3~5年を軸に今後、検討する」とのことだが、多くの場合、数ヶ月~1年ごとの契約更新で、3~5年を上限とし雇い止め解雇になっているのだから、上限を設けることを認めるのであれば、何ら非正規労働者の保護にはなっていない。中途半端だ!

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【「有期労働」市場を育て日本経済を元気に】

 前臨時国会で継続審議になった労津者派遣法の改正をめぐっては、規制を強化する政府案が修正された。民主党は自民、公明両党との協議で、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣と製造業への派遣の原則禁止を取り下げた。雇用を悪化させかねない政府案の見直しは当然だ。

だが、これで労働規制強化の動きに歯止めがかかったわけではない。労働政策審議会ではパート、契約社員など期間を定めて契約を結ぶ「有期労働」全体への規制の議論が大詰めを迎えている。

焦点は一定の年数を超えて契約が更新されている場合、本人からの申し入れがあれば、期間の定めのない「無期」雇用に転換出来るようにするかどうかだ。派遣労働者数が6月1日時点で約122万人なのに対し、有期契約で働く人は派遣を含め、10倍の1200万人にのぼる。規制が強化されれば影響は極めて大きい。

連合などの労働側は、有期労働は低賃金で雇用が不安定なため、これを制限して企業に正社員など無期雇用への切り替えを促すべきだとしている。しかし規制強化には弊害がいくつもある。

まず、かえって雇用を減らす懸念がある。経済の先行きが不透明なため、期間の定めがなく人件費がかさむ雇用を企業が増やすことは望みにくい。無期雇用への転換を義務づけられることを嫌った企業が、パートなどで働き続けてきた人たちとの契約を早めに打ち切る動きが広がりかねない。

有期契約の労働力が活用しにくくなれば、企業の海外生産移転が加速することも考えられる。雇用不安が深刻になる恐れがある。

有期契約は人を雇いやすくし医療や介護など需要のある分野が人材を手当てするのに役立つ。規制で使い勝手が悪くなれば、こうした成長分野の担い手が増えにくくなる。東日本大震災の被災地が新産業を伸ばす障害にもなろう。

非正規労働者には正社員と同様の仕事をさせながら低賃金のままにしている企業には改善を促す必要がある。だが非正規の人たちの処遇の底上げは経済・産業を元気にすることが先決だ。賃金などの労働条件を引き下げるには企業の収益を増やす必要があるからだ。

 企業の競争力低下を招く規制強化は非正規労働者の待遇改善につながらず、逆に悪化させる心配がある。有期の労働市場を育てることが働く人たちのためになる。

2011年12月15日 日本経済新聞 朝刊
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 「日経だから、経営側の視点で書くのは当然か・・・」と百歩譲って考えてみても、あまりにも労働者の人権を無視したこの書き方に、有期雇用を理由に解雇された当事者としては怒りが収まらない。
「民主党は自民、公明両党との協議で、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣と製造業への派遣の原則禁止を取り下げた。雇用を悪化させかねない政府案の見直しは当然だ。」何が「当然だ」なのか!登録型派遣と製造業への派遣を禁止しないのであれば、労津者派遣法は骨抜きだ。


「まず、かえって雇用を減らす懸念がある」
「有期契約の労働力が活用しにくくなれば、企業の海外生産移転が加速することも考えられる。雇用不安が深刻になる恐れがある」
「企業の競争力低下を招く規制強化は非正規労働者の待遇改善につながらず、逆に悪化させる心配がある」

と繰り返し、有期雇用への規制強化を行えば、「『有期雇用でも』働けている人たちですら、仕事を失う状況になりますよ」と脅している。必要な時に、必要なだけ雇い、必要がなくなったらクビが切れる「使い勝手」のいい雇用の調整弁がなくなるのは困るんだと正直に言えばいい。「規制強化は労働者側のデメリットになりますよ~」「あなたたちが、自分で自分の首を絞めることになるんですよ」というこの記者の書き方に、中立性なぞ、はなからない。

 「有期契約は人を雇いやすくし医療や介護など需要のある分野が人材を手当てするのに役立つ。規制で使い勝手が悪くなれば、こうした成長分野の担い手が増えにくくなる」
「使い勝手」などと書かれる時点で、非正規労働者が雇用の調整弁であることがよくわかる。しかし、人の命や日々の生活を支える医療や介護こそ、経験を積んだ労働者を必要とする。数年で雇い止めになるのであれば、経験を積むことも出来ず、能力のある労働者を育てることも出来ない。

 雇用期間に期限が設けられているという問題から、いつの間にか低賃金であることに話がすり替えられている。まず私たちが言っているのは、「恒常的な仕事ならば、数年ごとに雇い止めにし新しい人と入れ替えるのではなく、雇い続けろ」ということだ。
 
 「有期の労働市場を育てることが働く人たちのためになる」
本当か?本当にそう思っているのか?
有期雇用の労働者が、「自分たちのためになる」と思っていると思うのか?


 正直に言えばいい。
「有期の労働市場を育てることが私たち(経営側)のためになる。
労働者の人権は二の次だ」と。

 このような、非正規労働者の人権を全く無視した社説が堂々と掲載される時点で、このたたかいは先が長いと感じる。「日経だからこんなものか」と諦めず、野放しにせず、きちんと反論を伝えていく覚悟だ。

関学大教員組合が救済申し立て 一時金カットめぐり

11月25日付朝日新聞に、下記の記事が掲載されました。

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関学大教員組合が救済申し立て 一時金カットめぐり
2011年11月25日

 関西学院大学(兵庫県西宮市)の教員組合が、経営法人の理事会に一方的に一時金を削減されたとして、2009、10年度の減額分計約3億円の支払いを求めて県労働委員会に救済を申し立てている。

 関学大は08年春、理事長にOBの元パナソニック社長森下洋一氏を迎え、支出の見直しを進めている。人件費にも手をつけて、理事会は09年9月、景気悪化などを理由に夏と冬に支払う一時金の引き下げを通知。09、10年度の年間支給月数を6・4カ月から6・0カ月に引き下げ、平均給与(51・3歳)が約1327万円から約1301万円になった。

 これに対し、教授や准教授など専任教員約500人でつくる教員組合が反発。労使交渉がまとまらないまま支払いを実行したとして、今年7月14日に県労働委員会に救済を申し立てた。団交にあたった教授は「財務を明らかにするよう求めても、詳しい説明がない」と訴える。
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 大阪全労協の傘下にある大阪教育合同では、有期雇用を理由に雇い止め解雇になった障害学生支援コーディネーターの解雇撤回争議を現在も継続しています。府労委命令が全面棄却という不当な命令内容だったことを受け、現在、中労委にて再審査中です。この件に続く形で、関学教職員組合も、理事会を相手に不当労働行為救済申立を行ったということになります。

 関学教職員組合は、正教職員だけの労働組合であり、非正規の教職員には加入が認められていません。当該が支援を依頼した際にも、彼らから支援を得ることは全く出来ませんでした。そういった点では、当該の立場からすれば複雑な思いは残るものの、それでも今回、理事会の不誠実団交に対して、地労委に救済申立を行ったことは応援すべきことです。同じく、不誠実団交を経験した立場として、そのやるせなさ、憤りは想像がつき、共感できるものがあります。

 2009年の年末一時金から、0.4ヶ月分をカットされた関学教職員組合。
度重なる団交の中でも、理事会は、引き下げの根拠を示すことも、財務状況を明らかにすることもなかったようです。団交で話し合いがつかないまま一時金をカット。これでは不誠実団交と言われても仕方ありません。

 是非、関学教職員組合の方々には、不誠実団交を徹底して許さず、このたたかいに勝利してほしいと思います。

 勝利した暁には、正教職員の一時金カットに伴って、2010年度から採用された障害学生支援コーディネーターの一時金も同じく0.4%カットされたことを思い出し、この点も忘れず、対応していただければと思います。非正規で、単年度契約の期限付契約職員である障害学生支援コーディネーターは、自主的に労働組合にでも入っていなければ、このような交渉も出来ません。「いやぁ~、うちの組合は正教職員の組合なんで、非正規のことは・・・」などと情けないことは言わず、この際、関学教職員組合を再編し、非正規も入れる労働組合に組み立て直すことをオススメします!

 共に頑張りましょう!
頑張れ、関学教職員組合!

許せない!職場で7年間、セクハラ被害=男性職員3人を懲戒処分―山形労働局

【職場で7年間、セクハラ被害=男性職員3人を懲戒処分―山形労働局】 2011年6月6日22時6分
 職場で女性職員の身体を触るなどしたとして、山形労働局は6日、職業安定所の男性職員3人を免職から停職6カ月までの懲戒処分にしたと発表した。女性は7年間にわたりセクハラ行為の被害を受けており、同局は当時の所長5人の監督責任も問い、訓告処分とした。
 懲戒免職の1人は発覚前に退職し、訓告の5人も既に定年退職している。
 発表によると、男性職員3人は職場の米沢公共職業安定所(米沢市)のロッカールームなどで、非常勤の女性の身体を触ったりキスしたりするなどの行為を繰り返したという。3人は女性の上司や同僚。セクハラ行為の時期はいずれも異なるが、女性は1998年から2005年にかけて被害を受けた。
 3人は「女性に親切にされていることをはき違えた」と話しているという。
 女性が退職前の05年1月に申告し発覚。3人は09年までに謝罪し、慰謝料を支払うなどしている。
 同局の宮野修総務部長の話 セクハラ防止を指導する立場にありながら、このような不祥事が生じ、大変遺憾。再発防止に努める。 
[時事通信社]


【山形労働局、職員セクハラで会見】 2011年06月07日

 ▽ 詳細 回答避ける 被害者「なぜ隠す」

 山形労働局(角元利彦局長)内で発覚した女性職員へのセクハラ行為で、同局は6日、男性職員3人(1人はすでに自主退職)を懲戒処分にした。職場のセクハラ行為を防止する立場にある同局での前代未聞の不祥事。同局は記者会見で陳謝したが、詳しい説明を求める報道陣の問いには、「被害者のプライバシーに関わる」として回答を避ける場面が目立った。

 6日会見した宮野修総務部長はまず、懲戒免職、停職12カ月、停職6カ月とした3人の処分を発表。管理監督責任があったとして、すでに退職したハローワークの所長ら5人を訓告としたことも明らかにした。

 そのうえで、当事者らから聴取し、認定したセクハラ行為を説明。それによると、懲戒免職の職員Aは1998~2002年度、出張の宿泊先で体を触ったり、職場のロッカールームでスカートをめくったりした。停職6カ月の職員Bは00~03年度、送別会後に抱きしめてキスをしたり、宿泊施設での職場の送別会で職員Aと空き部屋に女性を連れ込んで体を触ったりした。停職12カ月の職員Cは03~04年度、歓迎会後にホテルに連れ込み、キスをしたり自分の体を触らせたりしたという。

 ただ、懲戒免職となった職員の退職時期や、3人の年齢などについては公表しなかった。また、朝日新聞の取材で、3人は女性に慰謝料を支払っていることがわかっているが、宮野部長は慰謝料の有無についての質問には答えなかった。

 関係者によると、女性はセクハラ行為によって心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして07年に厚生労働省に公務災害補償を申請。先月「非該当」との結果が出ている。

 労働局は懲戒処分に時間がかかった理由として「公務災害補償の結果を見極める必要があった」と説明。ただ、結果については女性のプライバシーに関わるとして公表しなかった。関係者によると、女性はこの説明について「非該当の結果をなぜ隠す必要があるのか」と話しているという。

 同局によると、勤務先のハローワークにはセクハラ相談員が2人勤務していたが、上司を含め、セクハラ行為には7年間だれも気付かなかったという。

 同局は再発防止策として1日、県内の労働基準監督署長とハローワークの所長を集めて緊急会議を開き、セクハラ防止研修を実施。今後さらに研修を充実させる。セクハラ防止のリーフレットも全職員に再配布するという。(西尾邦明)


 6月7日(火)朝日新聞朝刊に掲載されたこの記事の最後は、こう締めくくられていた。
『女性は「性的暴行もされた。雇用の継続などを考え、我慢していた」と話しているという。』

 「非正規雇用はセクハラ・パワハラの温床となる」と思ってきたが、今回の事件はそれを確信付けるものとなった。しかも、労働者の雇用環境を守る労働局でこの体たらくである。

 3人の男性職員がセクハラに関与していたと言うが、その示し合わせたような行動は、連れだって風俗店に行く男性たちや、慰安所に列をなして並ぶ軍人の姿を想起させる。1人の女性の人格が確かにそこにあるのに、まるで物のような扱いだ。
 
 この男性職員たち、相手が正規の女性職員だったら、こんなことを堂々と7年間もやり続けることが出来ただろうか?彼らは、彼女が声を上げにくい立場にある非正規労働者であることを、十分にわかっていた。
 「女性に親切にされていることをはき違えた」とは、なんという言い訳か!?確信犯ではなかったのか?と彼らを問い詰めたい。

 女性はセクハラ行為によって心的外傷後ストレス障害(PTSD)になった。07年に厚生労働省に公務災害補償を申請し、その結果が出たのが先月。そして、「非該当」との結果。退職を強いられ、公務災害補償も受けられない。どこまで彼女を貶める気か?

 懲戒免職になった職員もいるが、停職12ヶ月、6ヶ月の職員もいる。
彼女は退職を強いられ、今後もPTSDにより仕事に復帰することにもままならないかもしれない。
しかし、加害者の男性職員達の雇用は守られるのだ。おかしくないか?

 非正規雇用であるということは、労働者としての権利を主張する「声」を奪っていく。
明日を繋ぐために、自分の人権が侵されても、そこに泣き寝入りしていくことが、次第に体を侵食していく。
 
 「雇用の継続などを考え、我慢していた」という彼女のこの言葉の重みを、この社会は真摯に受け止めなければならない。
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