スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

【拡散希望】大阪労働者弁護団/『大阪市労使関係に関する条例案の廃案を求める声明』発表

 昨日7月2日、大阪労働者弁護団が『大阪市労使関係に関する条例案の廃案を求める声明』を発表しました。『大阪市労使関係に関する条例案』の問題点がよくわかります。

 大阪市、大阪市教委等と団体交渉を行った経験がある立場としては、『第6条第2項:交渉を報道機関に全面的に公開する』ことで不利益を被るのは、むしろ大阪市側ではないかと思います。大阪市がいかにブラック企業(いやいや、ブラック自治体か・・・)かが明るみになるだけではないかと思います。

 以下、ご一読ください。


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 


2012年7月2日

各 位

大阪労働者弁護団 
代表幹事 大川 一夫
(連絡先)〒530-0047 大阪市北区西天満4-5-8-501
電話06-6364-8620
FAX06-6364-8621

【大阪市労使関係に関する条例案の廃案を求める声明】

 大阪市は、「適正かつ健全な労使関係の確保を図り、もって市政に対する市民の信頼を確保するため」という理由で、2012年7月議会に、労働組合との関係を規律するあらたな条例案を提案しようとしている。
 しかし本条例案は、以下のとおり違法と断ぜざるを得ない。

 第1に、何故かかる条例が今必要とされるのか、その必要性が全く不明という点である。具体的な根拠もなく、あたかも現在「不正常な労使関係」があるかの如き前提で、ただ労働組合の存在、活動にいたずらに制約のみを加えようとする条例案は、憲法28条に反するものである。

 第2に、団体交渉に関する第3及び4条の問題である。第3条において「交渉事項」を定めながら、第4条においては交渉対象にできない極めて広範な「管理運営事項」を定めている。この内容からすれば、現実には、本来の交渉事項のほとんどが第4条の「管理運営事項」とされ、団体交渉が拒否される可能性が極めて高い。例えば、現在においても、労働組合事務所の貸与の問題が、本来は第3条(6)の「労使関係事項」でありながら、「管理運営事項」として交渉が拒否されている状況にある。憲法28条、地方公務員法(以下「地公法」という。)55条、労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号に反するものと言わねばならない。
更に、第4条2項においては、「管理運営事項」については、「意見交換」すら禁止している。「管理運営事項」に該当する事項に関しても、現場の意見を的確かつ効率的に収集し、反映させるためには、むしろ労働組合との協議ないし意見交換は不可欠であるか、少なくとも望ましいことである。しかるに、懲戒処分の強制力をもって(第7条)、話し合いまでも全面的に禁止することは、現場の意見が市政に反映される重要な機会を喪失することになり、市民にとっても多大な不利益を及ぼすこととなる。

 第3に、第6条についての問題である。
 第6条第2項は、交渉を報道機関に全面的に公開すると規定している。労使交渉の結果については、透明性確保の見地から公開するのが望ましいということはできよう。しかし、交渉である以上、交渉当事者が萎縮することなく率直な意見交換を行うためには必ずしも公開しないことが相当な場合があることは当然であり、例外なく全てを公開することは、交渉の趣旨に反する。当局がこのような公開交渉でなければ交渉に応じない(第5条による交渉方法の取り決めに応じない)とすれば、これは団交拒否行為に他ならず、同じく憲法28条、地公法55条、労組法7条2号に反するものである。

 第4に、第8条~第11条の問題である。これらに関する規定は、地公法53条であるが、条例案は地公法の規定を遙かに超えて、職員団体に対する不当な干渉の根拠を与えようとするものである。これらの規定は、正に労組法が禁じる支配介入を条例という形で合法化しようとするものと言わねばならず、明白な憲法28条、上記地公法、労組法違反と断ぜざるを得ない。第10条は、人事委員会が職員団体に対して、収支報告書の提出を求めることができると規定しているが、これは明らかに支配介入の不当労働行為(違法行為)である。第11条に定める人事委員会の措置が、地公法53条第6項に定める内容と同じであるならば、改めて条例で定める必要はないし、それ以上の措置を定める趣旨であるとするならば、いずれにしても労働組合をただ規制するためだけの規定としか考えられず、明らかに地公法に反し、憲法28条に抵触するものと言わねばならない。

 第5に、第12条の問題である。この規定の趣旨は、労働組合等の組合活動に対して、今後一切の便宜供与を行わないと規定するものである。便宜供与はILOの企業における労働者代表に与えられる保護及び便宜に関する条約(第135号)で労働組合に認められている権利であり、労使で話し合って決定していかねばならない事柄である。それが、労働者・労働組合の団結権に基礎を置いていることは、最高裁判決を含め、異論のないところである。一切の便宜供与を認めないことを予め宣言することは労働者及び労働組合に対する明確かつ不当な敵意の表れである。かかる規定は前代未聞であり、到底許されるものではない。
 なお、条例案に定める「経過措置」によれば、「現に締結されている労働協約に基づき本市が行う便宜の供与については、当該労働協約が締結されている間に限り、第12条の規定は適用しない」としている。この規定は、あたかも現在実施されている「便宜供与」は継続するかの如き印象を与えるが、この間大阪市が行っていることは、便宜供与を合意した労使協定に期限が付されている場合はその更新を拒絶することであり、また、期限の付されていない協約に関しては、協約の破棄を仄めかしている。即ち当局は、「便宜供与」の根拠となっている協定・協約をなきものにし、結果的に便宜供与全てを廃止することを画策していると見ざるを得ない。現行の協定・協約の更新拒絶あるいは破棄の「理由」として、条例案第12条を持ち出す可能性が極めて高い。

 労使間の問題は、本来、相互理解の上にたって話し合いを重ねることにより解決されねばならない。
 労働組合、労働組合員を敵視し、労使関係をいたずらに硬直化させ、労働者の団結権、団体交渉権を不当に一方的に制約し、ひいては市民サービスに悪影響を及ぼすこととなる本条例案は直ちに廃案とされねばならない。

 以上

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

ozspring

Author:ozspring
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。