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関学雇い止め解雇事件 府労委「全面棄却」命令 中労委に再審査へ

関学
 5月26日、関西学院大学雇い止め解雇事件に関し、大阪府労働委員会より、不当労働行為救済申立の命令が交付されました。「本件申立をいずれも棄却する」という主文通り、組合の主張を全面棄却するものでした。

 「4年の有期雇用であることは最初から決まっていた。そのことは、採用時にも団交の場でも十分な説明をしているのだから、組合員であるが故の不利益扱いにあたるとは言えない」というのが、争点に対する府労委の判断でした。

 しかし争点であった、他部署の期限付契約職員が、期間満了後も嘱託職員に雇用替えして再雇用され、以前と同じ業務に従事している点や、上司が継続雇用を求め法人側に働きかけていた点については、全面的に関学側の主張を採用し、徹底した審査がなされていませんでした。

 そして、「法人の規程・労働契約及び人事政策等の合理性の有無はともかくとして」という言葉を3度に渡り使用し、関学側に使用者として問題があったことを臭わせています。本来、労働委員会は、労働組合法に基づき、労働組合法に違反する行為が行われたか否かを判断し、組合差別があった場合、それを救済するのが役割です。労働組合法に違反するか否かを判断すれば良い労働委員会が、ここまで踏み込んで書くというのは実に異例です。しかし、「ともかくとして」という言葉で、問題の核心に触れることは避け、お茶を濁したまま判断を終結さけてしまっています。

 これでは、「最初から4年の有期雇用だと決まっていたのだから審査する必要なし!」と言っているも同然です。

 命令書を受け取ってからしばらくは、投げやりな気持ちになりました。有期雇用労働者の扱いというのは、この程度なのかとまざまざと突きつけられたからです。しかし、争点に対する判断が十分に尽くされていない命令をこのまま受け入れる訳にはいかず、6月10日、中央労働委員会に再審査申立を行いました。

 他を見渡してみても、有期雇用に関する争議は軒並み負けが続いています。でも、「どーせ負けるし・・・」と思って諦めたら、結局は何も変わらず、このまんま。ひたすら使い捨てられ、「自己責任だろ?」と言われるだけです。労働委員会も、裁判所も、まず契約ありきで有期雇用の問題性に踏み込むことを避けています。その状況を変えられるのは、はやり「運動」しかないでしょう。

 引き続き、関学雇い止め解雇事件のご支援、よろしくお願い致します。

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