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1/21朝日新聞「声」欄掲載 大阪全労協青年部員執筆「有期雇用では労働者守れぬ」

声2
 1月21日(土)、朝日新聞(関西版)「声」欄に、私たち大阪全労協青年部の仲間が書いた投書が掲載されました。厚生労働省の労働政策審議会が小宮山厚労相に提出した、有期雇用契約について5年を上限とするという内容の建議について、有期雇用を理由に雇い止め解雇になった当事者として意見を書いています。

 「声」欄は500字の制限があり、編集者によりかなり手を加えられます。(編集者・内容等にもよります)基本線はズレていないものの、言葉の言い換えをかなり要求されることもあります。今回、「雇い止め解雇」という表現について、「雇い止め解雇という表現はない。雇い止めと解雇は違う」「朝日新聞では使っていない」「連合大阪の新聞にも、雇い止め解雇とは書かれていない。解雇・雇い止めとなっている」と編集者に強く言われ、異論があることは伝えたものの、「朝日新聞として、雇い止め解雇という表現は使えない」と言われたので、掲載されることを優先し、その点は妥協したことをこの場を借りてお伝えしておきます。

 有期雇用は別名「解雇付き雇用」と呼ばれています。当事者の立場からすれば、「解雇•雇い止め」と表現することで、有期雇用の問題の本質がうやむやにされてしまう印象を抱きます。有期雇用において、「解雇」と「雇い止め」は常にセットです。解雇するために、あらかじめ雇い止めする期間が設けられています。
 恒常的な業務にも関わらず辞めさせられる、同じポジションにまたすぐ別の人を雇用するのに辞めさせられる。当事者の立場からすれば、有期雇用のこの状況は、単なる「雇い止め」と言う表現にはおさまり切らない理不尽さがあります。そのことから、「雇い止め解雇」という表現にこだわりたかったのです。

 ともあれ、この建議が本当に有期雇用労働者の保護・救済に値する内容かどうか厳しく注視していく必要があることを、この投稿記事から受け止めていただければと考えております。


【有期雇用では労働者守れぬ】
労働組合役員 大椿 裕子
(神戸市兵庫区 38)

厚生労働省の労働政策審議会は、契約社員や期間従業員などの有期雇用契約について上限を5年とする建議を小宮山洋子厚労相に提出した。本人から申し入れがあれば無期雇用に転換する仕組みも導入した。

審議会に出席していた連合の労働者側委員は、この法案に「特段の異論はありません」と回答した。果たしてこの法案が有期雇用労働者の保護になるかどうか、私は非常に疑問に思う。

私は2010年3月末、有期雇用を理由に私立大学を雇い止めで解雇された。契約期間は1年ごとの更新で4年勤務した。解雇撤回の争議は現在も継続している。

大学の有期雇用労働者の契約期間の多くは3~5年に集中している。上限を設けたところで5年以下の契約期間の場合、解雇・雇い止めは免れない。契約期間を更に短く設定する雇用主が増え、解雇・雇い止めのサイクルはより短期化するだろう。

また厚労省は、無期雇用に転換後も「有期契約時の待遇を引き継ぐ」と言っており、正規労働者との待遇格差は縮まらない。上限を設けず、恒常的な業務は「原則無期雇用」としなければ、解雇・雇い止めは今後も後を絶たない。実効性が伴う法案を望みたい。

(2012年1月21日朝日新聞(関西版)「声」欄掲載)

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