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許せない!職場で7年間、セクハラ被害=男性職員3人を懲戒処分―山形労働局

【職場で7年間、セクハラ被害=男性職員3人を懲戒処分―山形労働局】 2011年6月6日22時6分
 職場で女性職員の身体を触るなどしたとして、山形労働局は6日、職業安定所の男性職員3人を免職から停職6カ月までの懲戒処分にしたと発表した。女性は7年間にわたりセクハラ行為の被害を受けており、同局は当時の所長5人の監督責任も問い、訓告処分とした。
 懲戒免職の1人は発覚前に退職し、訓告の5人も既に定年退職している。
 発表によると、男性職員3人は職場の米沢公共職業安定所(米沢市)のロッカールームなどで、非常勤の女性の身体を触ったりキスしたりするなどの行為を繰り返したという。3人は女性の上司や同僚。セクハラ行為の時期はいずれも異なるが、女性は1998年から2005年にかけて被害を受けた。
 3人は「女性に親切にされていることをはき違えた」と話しているという。
 女性が退職前の05年1月に申告し発覚。3人は09年までに謝罪し、慰謝料を支払うなどしている。
 同局の宮野修総務部長の話 セクハラ防止を指導する立場にありながら、このような不祥事が生じ、大変遺憾。再発防止に努める。 
[時事通信社]


【山形労働局、職員セクハラで会見】 2011年06月07日

 ▽ 詳細 回答避ける 被害者「なぜ隠す」

 山形労働局(角元利彦局長)内で発覚した女性職員へのセクハラ行為で、同局は6日、男性職員3人(1人はすでに自主退職)を懲戒処分にした。職場のセクハラ行為を防止する立場にある同局での前代未聞の不祥事。同局は記者会見で陳謝したが、詳しい説明を求める報道陣の問いには、「被害者のプライバシーに関わる」として回答を避ける場面が目立った。

 6日会見した宮野修総務部長はまず、懲戒免職、停職12カ月、停職6カ月とした3人の処分を発表。管理監督責任があったとして、すでに退職したハローワークの所長ら5人を訓告としたことも明らかにした。

 そのうえで、当事者らから聴取し、認定したセクハラ行為を説明。それによると、懲戒免職の職員Aは1998~2002年度、出張の宿泊先で体を触ったり、職場のロッカールームでスカートをめくったりした。停職6カ月の職員Bは00~03年度、送別会後に抱きしめてキスをしたり、宿泊施設での職場の送別会で職員Aと空き部屋に女性を連れ込んで体を触ったりした。停職12カ月の職員Cは03~04年度、歓迎会後にホテルに連れ込み、キスをしたり自分の体を触らせたりしたという。

 ただ、懲戒免職となった職員の退職時期や、3人の年齢などについては公表しなかった。また、朝日新聞の取材で、3人は女性に慰謝料を支払っていることがわかっているが、宮野部長は慰謝料の有無についての質問には答えなかった。

 関係者によると、女性はセクハラ行為によって心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして07年に厚生労働省に公務災害補償を申請。先月「非該当」との結果が出ている。

 労働局は懲戒処分に時間がかかった理由として「公務災害補償の結果を見極める必要があった」と説明。ただ、結果については女性のプライバシーに関わるとして公表しなかった。関係者によると、女性はこの説明について「非該当の結果をなぜ隠す必要があるのか」と話しているという。

 同局によると、勤務先のハローワークにはセクハラ相談員が2人勤務していたが、上司を含め、セクハラ行為には7年間だれも気付かなかったという。

 同局は再発防止策として1日、県内の労働基準監督署長とハローワークの所長を集めて緊急会議を開き、セクハラ防止研修を実施。今後さらに研修を充実させる。セクハラ防止のリーフレットも全職員に再配布するという。(西尾邦明)


 6月7日(火)朝日新聞朝刊に掲載されたこの記事の最後は、こう締めくくられていた。
『女性は「性的暴行もされた。雇用の継続などを考え、我慢していた」と話しているという。』

 「非正規雇用はセクハラ・パワハラの温床となる」と思ってきたが、今回の事件はそれを確信付けるものとなった。しかも、労働者の雇用環境を守る労働局でこの体たらくである。

 3人の男性職員がセクハラに関与していたと言うが、その示し合わせたような行動は、連れだって風俗店に行く男性たちや、慰安所に列をなして並ぶ軍人の姿を想起させる。1人の女性の人格が確かにそこにあるのに、まるで物のような扱いだ。
 
 この男性職員たち、相手が正規の女性職員だったら、こんなことを堂々と7年間もやり続けることが出来ただろうか?彼らは、彼女が声を上げにくい立場にある非正規労働者であることを、十分にわかっていた。
 「女性に親切にされていることをはき違えた」とは、なんという言い訳か!?確信犯ではなかったのか?と彼らを問い詰めたい。

 女性はセクハラ行為によって心的外傷後ストレス障害(PTSD)になった。07年に厚生労働省に公務災害補償を申請し、その結果が出たのが先月。そして、「非該当」との結果。退職を強いられ、公務災害補償も受けられない。どこまで彼女を貶める気か?

 懲戒免職になった職員もいるが、停職12ヶ月、6ヶ月の職員もいる。
彼女は退職を強いられ、今後もPTSDにより仕事に復帰することにもままならないかもしれない。
しかし、加害者の男性職員達の雇用は守られるのだ。おかしくないか?

 非正規雇用であるということは、労働者としての権利を主張する「声」を奪っていく。
明日を繋ぐために、自分の人権が侵されても、そこに泣き寝入りしていくことが、次第に体を侵食していく。
 
 「雇用の継続などを考え、我慢していた」という彼女のこの言葉の重みを、この社会は真摯に受け止めなければならない。

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