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抗議声明【特定秘密保護法案の衆議院強行可決に厳しく抗議する! 】

 大阪全労協が、「特定秘密保護法」について抗議声明を出しました。
私たちは、この蛮行を絶対に許しません!

【特定秘密保護法案の衆議院強行可決に厳しく抗議する! 】

                           大阪全労協
                           議長 山下恒生


 昨日、政府-与党(自民・公明)は「みんなの党」の協力、維新の修正を得ながら、特定秘密法案の衆議院審議を一方的に打ち切り、強行可決した。私たちは、この蛮行に断固として抗議する。


広く知られているように、この法案には以下の問題点がある。

①行政の長が秘密を指定し、指定された秘密が、秘密指定を受ける妥当性があるのかどうかの検証が全く出来ない。

②40万件とも言われる大量の情報が秘密指定されると言われ、行政の情報が市民に公開されなくなる。

③60年という長期間秘密にされ、更に行政判断でそのまま公開されない場合がある。

④最高10年の懲役という重罰規定で、秘密情報取得への行為が規制され、報道機関・学術機関、労働組合・市民団体などもその対象となり得る。

⑤秘密情報取得への未遂、共謀、教唆、扇動なども処罰の対象となり、市民の知る権利に対する重大な威圧となる。また裁判に訴えても「何が秘密」が明らかにされないため、密室裁判となる。

⑥秘密取扱者に対する「適正評価」の名の下に、直接秘密を扱う職員だけでなく、関連する人々も多くの個人情報を調査される。

 先に成立した国家安全保障会議(日本版NSC)においても、議事録は作らない、とされている。本年5月には「共通番号制度」関連法案がほとんど審議もなく成立した。これは、すべての住民に番号を割り当て、個人情報の管理を徹底していくこととなっている。このように、市民の情報は行政が把握するが、行政の情報は市民には明らかにしない、という「国民」主権から逆立ちした社会が到来しようとしている。

 一昨日(11月25日)には、福島県で全国で唯一の公聴会が開催されたが、自民党推薦の参考人も含めて全員が反対を表明した。又、通常より短縮したパブリックコメントでも、9万件の応募があり8割が反対とされている。又、各界・各層からも反対声明が次々と表明されている。まさしく、世論はほぼ反対となっている。この世論を無視し、この重要法案を国会多数を持って強行可決する自公政権の姿勢は、国会を通じたクーデターとも言えるものであり、許すことは出来ない。

  私たちは、今回の衆議院強行可決に厳しく抗議すると共に、この希代の悪法を即時廃案にすることを求める。

                         2013年11月27日

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