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【拡散】国連・社会権規約委員会が、有期雇用と労働契約法について日本政府へ勧告

 国連・社会権規約委員会は、有期雇用と労働契約法について、次の通り言及した上で、日本政府へ勧告を行いました。大阪全労協青年部の仲間を雇止め解雇にした、もしくはしようとした、とりわけ関西学院大学、甲南女子大学、報徳学園、箕面自由学園はこれをよく読むように!

16.委員会は、契約の性質に関係なくすべての被用者について同一の評価・能力認定制度を活用するよう促す奨励策を締約国がとっているにも関わらず、使用者によって有期契約が濫用されており、かつ、有期契約労働者が不利な労働条件を課されやすい状態に置かれていることを懸念する。委員会はまた、使用者が、有期契約を更新しないことにより、改正労働契約法で導入された有期契約から無期契約への転換を回避していることを懸念する。(第6条、第7条)

 委員会は、締約国が、有期契約に適用される明確な基準を定める等の手段により、有期契約の濫用を防止するための措置をとるよう勧告する。同一価値労働について平等な報酬を確保する締約国の義務を参照しながら、委員会はまた、締約国が、有期契約労働者の不平等な待遇を防止するという目的が奨励金制度によって達成されているか否かを監視するよう勧告する。さらに、委員会は、有期契約労働者の契約が不公正に更新されないことを防止するため、労働契約法の執行を強化しかつ監視するよう、締約国に対して求める。

参照;「ARC 平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト」
http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/234.html

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