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中労委が腕章着用を禁止していることに対し、日弁連が勧告!

 中労委が腕章着用を禁止していることに対する人権救済申立てについて、日弁連は「労働者・労働組合の団結権(憲法28条)及び表現の自由(憲法21条)を侵害する」として中労委へ勧告をしました。詳しくはコチラをご覧ください。

 関西学院大学障害学生支援コーディネーター雇止め解雇事件の当該で私たちの仲間も、中労委での証人尋問開始時、腕章を外すように注意を受け、審問時間が食い込む出来事がありました。その際、腕章を外すことなく、証人尋問を続行させましたが、本件申立てのように、申立人が腕章着用禁止の措置に従わないことを理由に、中労委が審問を中断し,また,証人採用の取消しを示唆するなどというのは以ての外です。

 以下、勧告の内容を紹介します。


中央労働委員会 会長 諏 訪 康 雄 殿
                      日本弁護士連合会 会長 山 岸 憲 司


                 勧告書

 当連合会は,X労働組合申立てに係る人権救済申立事件(2010年度第43号 人権救済申立事件)につき,貴委員会に対し,以下のとおり勧告する。

 第1 勧告の趣旨 貴委員会は,平成22年(2010年)(不再)第○号Y不当労働行為事件における審問期日において,申立人組合員証人に腕章を外すよう指示し,申立人が腕章着用禁止の措置に従わないことを理由として審問を中断し,また,証人採用の取消しを示唆した。

 憲法28条,国際人権(社会権)規約8条は勤労者の団結権を保障しており, 腕章の着用は労働組合の団結権の行使でもあり,組合として団結を表明する表現行為である。労働者個人においても組合に所属するという自己決定を対外的に表明する重要な表現行為である。その表現の自由は憲法21条 国際人権自由権 規約19条,22条でも保障された権利であり,腕章着用を禁止する措置は,労働者・労働組合の団結権及び表現の自由を侵害するものであり,その措置に従わないことを理由に審問を中断したことは,憲法28条の労働基本権の保障を具体化した労働組合法7条,27条の規定する不当労働行為救済を申し立て,労働組合の審理を受ける権利を侵害するものである。

 さらに,腕章着用と証人採用あるいは採用取消の必要性は無関係であるにもかかわらず,一旦採用された証人の採用を取り消すことは,上記の人権侵害に該当する上に,労働委員会規則の解釈を誤ったものである。

 よって,当連合会は,貴委員会に対し,腕章着用禁止の指示を止めること,及び,その指示に従わないことによる証人採用の取消し及び調査・審問の中断・遅滞を招かないようにすることを勧告する。

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