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【読んでね】関学事件被解雇者・大椿さん執筆「自ら立ち上がれ!連帯しょう!非正規労働者」

 「関西学院大学障害学生支援コーディネーター雇止め解雇事件」被解雇者であり、大阪全労協青年部員である大椿裕子さんの文章が、大阪労働者弁護団が発行しているLALA通信第91号に掲載されました。編集部にご了解をいただき、ここに掲載します。


自ら立ち上がれ!連帯しよう!非正規労働者
〜労働契約法をどう使うのか?!〜

大阪教育合同労働組合執行委員
関西学院大学雇止め解雇事件被解雇者
大椿 裕子

 昨年11月末、大阪大学(以下、阪大)が、非常勤講師全員に契約更新を上限5年とする内容の就業規則改正の通知を行った。既に非常勤職員には適用されていた上限5年を、非常勤講師にまで拡大するという。「ほらね、やっぱりそう来たかっ!そうなることなんて、端から目に見えてんだよ!」というのが私の感想だ。

 阪大のこの対応は、2013年4月から施行される、労働契約法を見越しての対応だ。「有期雇用が繰り返し更新され通算5年を超えた場合、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期契約)に転換出来る」というルールが出来た。今や大学は、大量の非常勤講師を雇用している。その全てが無期雇用を要求してきたら、たまったもんじゃない。ここは先手を打って、労働者に期待権を発生させないため、予め上限を設けた上で契約を交わさせよう!というのが阪大のやり方。あまりにあからさまなやり方に、「恥ずかしくないのか、阪大よ!」と問いたいくらいだ。

 今回の労働契約法の中身を知った時、「今後、5年以下の上限を設けた契約が増加することは必至だな」と即座にそう考えた。2年で無期雇用に転換する法律を作った韓国で、2年になる直前で雇止め解雇になる例が増加していることから見ても、想像に難くない。阪大は、まさに予想していた通りのことを真っ先にやり始めたという訳だ。

 私は、2010年3月末、上限4年の有期雇用を理由に、障害学生支援コーディネーターとして勤務した関西学院大学を雇止め解雇になった。最初から上限がある「期限付契約職員」であることを知った上で契約を交わしたが、後に「業務は恒常的なものなのに、職員を数年ごとに雇止め解雇にするのはおかしい」と考えるようになった。そして、大阪教育合同労働組合に加入し、継続雇用を勝ち取る闘いを続けてきた。
 1年の職場闘争を経て、予定通り雇止め解雇に。その後も、労働委員会闘争を中心に争議は継続してきたが、府労委・中労委共に全面棄却であった。結論を簡単に言えば、「最初から4年の有期雇用だってことはわかって契約書したんでしょ?」の一言に尽きる命令だった。私と同じ期限付契約職員が継続雇用された実例があるにも関わらず、なぜ大椿は継続雇用されなかったのかという中労委の求釈明に、関学側は答えることが出来なかった。しかし中労委はそれ以上の追求はせず、その点を無視して全面棄却の命令を出した。

 今回の労働契約法は、私のような予め5年以下の上限を設けられている有期雇用労働者にとって、どこがどう使えるのだろう?大阪労働者弁護団(以下、労弁)の皆さん、教えてください。「出来てしまった法律だから、上手く使っていこう」と言われる度に、気持ちは白け、「そんな簡単に前向きな気持ちになるもんか」と思っている。そもそも「こんな中途半端な内容の法律なら、最初から作るんじゃねぇよ!」と思っているので尚更そんな気持ちになる。

 ただ労弁が発行した「速報 活用しよう「改正」労働者派遣法・労働契約法・高年齢者雇用安定法〜とことん 労働者のために 改正法解説〜」(2012年11月22日発行 700円)を読むと、新19条で雇止め法理が明文化されており、この点に関して、私のようなケースでも活用できる可能性があるのではないだろうか。しかし、あくまでも早い段階から労働組合に加入し、団体交渉を重ねるということを前提にした上での可能性である。

私は第89号に掲載された安由美弁護士の言葉に強い共感を覚える。「労働問題は、本来、本質的に圧倒的に力の劣っている労働者側が、連帯と団結の力で使用者を押しのけることによってしか解決できない問題のはずである。連帯も団結もない所で、裁判所や立法にすがっても、敵にこちらの非力を見透かされ、適当なところでお茶を濁されるだけなのは、今回の有期法制の制定過程に明らかである」

 4年弱の闘争の末、全面棄却の命令を受け取った私の実感は、まさにこの言葉に凝縮される。労働者自身が立ち上がらずして、国や法律、裁判所や労働委員会、そして正規労働者が変わる訳がない。こんな使い勝手のいい雇用を彼らがみすみす手放す訳がないだろう。まずはそこを直視しよう。「赤い旗、怖いぃ〜(>_<)」「団結?ダセぇ~!」とか言ってる場合じゃないし!有期雇用労働者の人権を守る道があるとすれば、労働組合に入り、仲間と連帯して実力で雇用を勝ち取っていくこと。これは闘ってきた私の実感であり、そして残された唯一の可能性だと思っている。

【大阪労働者弁護団発行 LALA通信91号掲載】


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