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不当労働行為を行うブラック自治体・大阪府〜大阪府不当労働行為再審査事件、中労委大阪府の不当労働行為を認定!〜

命令1
命令2

 11月30日、大阪全労協青年部組合員も所属している、大阪教育合同労働組合が中労委に再審査申立を行っていた、『大阪府不当労働行為再審査事件』に関する命令書が交付されました。中労委は、『更新を送り返してきた公立学校の非常勤講師等である組合員について、府が雇用の継続を議題とする団体交渉の申入れに応じなかったことは、不当労働行為に当たる』と認定しました。大阪府は不当労働行為を行う自治体であることが、これで明らかになりました。

 大阪全労協青年部も、証人尋問における傍聴支援、春闘総行動、ストライキ行動に参加するという形で、大阪教育合同労組のこの闘いを支援してきました。大阪教育合同労組は、大阪府政・市政による、教育労働者への弾圧に対し、労働委員会逃走やストライキという労働組合の本来的な闘い方で、この問題に向き合い続けている労働組合です。

 この事件に関し、中労委は初審で棄却命令を出しました。府労委はこの命令書を熟読し、問題を先送りにし、判断を中労委に委ねるその怠慢な姿勢を、これを期に改めなければなりません。公益委員は都道府県知事によって任命をされますが、いくら元橋下徹知事、現松井一郎知事に任命されたからと言え、彼らが首長を務める自治体が不当労働行為を行ったのであれば、堂々と不当労働行為であると認定するべきです。媚びた結果が、長期間の労働紛争につながり、労働者を分断させ、労働組合を弱体化させることにつながっていくのです。「労働者の救済」を指名とする労働員会が、労働者同士の分断や、組合弱体化に加担してどうするのでしょう。府労委は、労働員会としての本来の使命に今こそ立ち返るべきです!

 この事件は、1万人も超える大阪の非常勤講師等が、地公法と労組法の狭間で、自分の雇用について交渉する権利すら奪われている実態を明らかにしました。使用者である大阪府に「任用」という言葉で体良く使い捨てにされていく非常勤講師等の実態が見えてきます。

 この事件の要旨全文は、コチラからお読みいただけます。
ぜひお読みいただき、不当労働行為のオンパレード、ブラック自治体・大阪府の実態を知ってください!

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