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12/1発行全労協新聞 関西学院大学雇止め解雇事件を特集

全労協新聞A

 12月1日発行、全労協新聞に『関西学院大学障がい学生支援コーディネーター雇止め解雇事件』の中労委・全面棄却命令の報告が掲載されました。

関西学院大学障がい学生支援コーディネーター雇止め解雇事件
中労委が全面棄却の不当命令
正規と非正規がともに闘う労働運動を


11月5日、中労委に再審査申立を行っていた『関西学院大学障がい学生支援コーディネーター雇止め解雇事件』の命令が交付された。上限4年の有期雇用を理由に、期限付契約職員が雇止め解雇になったこの事件の結果は、『全面棄却』という不当なものだった。

 中労委は「契約終了に伴って雇止めすることや、雇用形態の転換による継続雇用も行わないことは、職員の組合加入前から決まっていた法人の方針である」とし、今回の雇止め解雇は組合加入ゆえの不利益取扱ではないと判断を下した。

しかし調査の過程で、契約期間終了後も、期限付契約職員が嘱託職員に雇用替えされ、継続雇用されている事例が明らかになった。中労委は関学側に、「元期限付契約職員が嘱託職員として採用されたのに、大椿が嘱託職員として継続雇用されなかった理由は何か」と求釈明を行っておきながら、回答を避けた関学側を徹底的に追及せず、その点について判断を避けた。嘱託職員として採用された元期限付契約職員たちは非組合員だった。まさにこの組合差別が、不当労働行為を明らかにする重要な点であったにも関わらず、中労委は徹底した調査を放棄したのだ。全ての期限付契約職員が関学の方針により雇止め解雇になっている訳ではないという事実が認められている以上、これは棄却理由の根拠足りえず完全に矛盾している。方針は、いつでも使用者側によって、恣意的に変更される。

 また、「雇用限度を4年間とすることにより組織の活性化を図ることが法人の重要な人事政策とされ、そのような人事政策が必ずしも不合理であるとは言えない」と有期雇用を容認する回答に至っては、脱力するより他なく、今後、この論法で全ての有期雇用の争議は、全面棄却される可能性がある。

中労委初回調査の日、労働者委員から「僕の経験からして、この手の争議は幹線代の方がもったいない」と言われた。長年、労働組合に携わり、中労委労働者委員の責務を負う人物が、このような発言が出来る労働界の状況はおかしくないか。今こそ、正規と非正規が共に闘う労働運動を実践してきた全労協が本気を見せる時だ。労働組合に入り、仲間と連帯し、実力で継続雇用を勝ち取っていくしか、有期雇用労働者の人権を守る道はない。

大椿裕子(関学雇止め解雇事件被解雇者/大阪教育合同執行委員)

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判断を避けた中労委 闘いは止まらない

 中労委による棄却命令は、横行する非正規有期雇用を放任することになった。

 合意に基づく期限付雇用は、立場の弱い労働者に選択肢を与えない「自由」契約であるとの批判がある。こういう批判にもかかわらず裁判所は、合意による契約だから雇止めは有効とするのがほとんどである。

 だが現実はどうか。使用者は有期雇用すべてを雇止めにせず、気に入った者を継続雇用する実態がある。そうしないと職場は回らないからである。取込と排除は、労務政策の常套手段だ。

 関学も例外ではない。他部署では、期限付契約職員を雇用替えして継続雇用している。他方、組合に加入した者は「期限」を理由に排除した。この有期雇用に付きまとう恣意的人事を、組合差別だとして救済申立て、有期雇用の本質的問題に迫ろうとしたのが本件である。しかし中労委は、判断を避けた。

 労働委、裁判所を動かすまでの運動ができていなかったのは確かだ。しかし労働組合はこれで止まるものではない。関学も、終わったと思わない方がよい。

山下恒生(大阪教育合同・副執行委員長)

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