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関学事件団交再開!相変わらず、非正規労働者に卑劣な態度の関西学院

関学団交130124

 1月24日、関西学院大学との団交が再開しました。
今回の要求事項は以下の3つ。
①期限付契約職員の雇用上限を撤廃すること
②大椿組合員への雇止め解雇に関わる問題を解決すること
③非常勤講師の賃金単価を引き上げること
今回は、関西学院大学障害学生支援コーディネーター雇止め解雇事件だけでなく、何十年間も給料を据え置かれている外国人非常勤講師たちの賃金単価引き上げについても交渉しました。

 ここでは、大阪全労協青年部員である大椿さんがたたかってきた、関西学院大学障害学生支援コーディネーター雇止め解雇事件に関する交渉部分について報告します。

 団交出席者は、被解雇者である大椿さんをはじめ、組合側が8名。関学側も8名で、大椿さんが雇止めになった当時とほぼ同じ理事会のメンバーが出席していました。

 ①及び②に関する関学側の回答は、
①本学の規定により雇用している。廃止するつもりはなし。
②大椿さんとの雇用契約は適法により終了している。
 労働委員会の命令も出され、解決している。
 命令の内容に不服があるなら他の方法(行政訴訟)を取ればいい。
と言う回答でした。

 そして、労働委員会命令が出たのに、なぜ再び団交で解決する必要があるのか?団交では解決できないから、労働委員会に持ち込んだのではないのか?労働委員会の命令に不服なら、別の方法を取ればいい、と繰り返し、再びこの件に関して団交を持つ理由が全く理解できない様子でした。「別の方法とし、私たちは団交を選んだのです」と答えても首を傾げるばかりの梶田常任理事。

 彼らは、府労委・中労委を経て組合側の主張が全面棄却されたのだから、それがこの争議の答えであり、結果なのだから、「負けた」あなたがたが、何を再び「勝った」私たちに言ってくることがあるのだ?もうこの事件は、労働委員会命令をもって終わっただろうと思っていたのだと思います。しかし私たちは、労働委員会の命令が完全なる答えであり、命令の内容そのものが争議の終結の証だとは考えていません。中労委の調査に不十分な点があったと感じている私たちは、「やはり労働組合の基本にかえり、団体交渉でこの争議を終結させる」と伝えました。そして、「労働組合と争議を抱えるということはこういうことです。労働委員会命令がどうであれ、最終的には団体交渉で解決していくのが、労働組合と争議を抱えるということです」と言いました。

 中労委命令の中で明らかにされなかった、「なぜ、大椿以外の期限付契約職員は嘱託職員に立場を替え、継続雇用された事例があるにもかかわらず、大椿は雇止解雇されたのか?」という点について再度尋ねました。

 今までに、大椿さんと同じ期限付契約職員(1年ごとの更新で上限4年の有期雇用)を、期間満了後、嘱託職員に雇用替えし同じ部署で継続雇用されている事例が6例あります。大椿さんが雇止め解雇になった2010年3月末にも、同時期に雇止め解雇になる予定だったキャリアセンターの期限付き契約職員が、嘱託職員に雇用替えになり、今でもキャリアセンターで雇用されています。

 中労委はこの点について求釈明を出しておきながら、回答できなかった関学側を再度追求することもなく、そのままにし、その点を完全に無視して中労委命令を交付しました。大椿さんが中労委まで再審査を求めたのは、まさにこの点が知りたかったからなのです!

 関学は「継続雇用じゃない。一旦解雇して、採用したのだ」と毎回毎回訂正してきます。実に卑怯な逃げゼリフです。実際、同じ部署でその人を雇用し、同じ仕事をさせ、継続雇用しているのに!そして、採用にあたり、公募をかけたわけでもありません。あくまでも、ピンポイントでその期限付職員を選び、嘱託職員に雇用替えさせて継続雇用しているのです。

 しかし関学は、相変わらず、「それは人事政策だ」「職場の諸処の事情により」などという言葉を繰り返して、一切事実を語ろうとしません。そして「キャンパス自立支援課のコーディネーターは、その都度、その都度、新しい知識を持った人を雇うという関学の人事政策だ」と言うのです。ならば、募集の際、有期雇用で雇用したキャリアセンターの職員にも、有期雇用にする人事政策上の理由があったわけです。それを途中から変更し、継続雇用をしたのにはどんな理由があるのかと尋ねても、彼らは答えようとしませんでした。

 関学は、期限付契約職員の規定を作成していますが、西宮労基署に届出していませんでした。これは約4年前に指摘したことでしたが、今も労基署に届出していないことが今回の団交で判明しました。「あれからもう何年も経っていますが、なぜ未だに労基署に届出をしないんですか?」と尋ねても彼らは一切答えることが出来ませんでした。

 労働基準法第90条で、就業規則の作成・変更をする場合は、従業員を代表する者から意見を聴かなければならないとなっています。従業員の過半数が所属する労働組合がある場合は、その労働組合。従業員の過半数が所属する労働組合がない場合は、従業員の過半数を代表する者として選出された者、となっています。関学は非正規労働者を大量に雇用しながら、非正規労働者を労働組合から排除しているので、従業員の過半数をしめる労働組合が存在しません。立命館大学の様に手間がかかっても、従業員代表を決める手続きをするということもしていません。だから届出も出来ず、4年も保留にしたままにしているのです。関学は以前、従業員の過半数をしめる労働組合があると偽って、就業規則の作成・変更を西宮労基署に届出をしていたことさえあります。
 しかしこれは関学だけに限らず、大量に非正規労働者を雇用している大学の多くが陥ってしまっている状況なのです。

 こちらの質問に、明確な回答を避け、時折苛立ちを見せながらも黙り込んでしまう場面もあった関学出席者たち。終盤、団交に飽きてきたのか、文学部の阪倉教授は、大椿さんの目の前で鼻毛を抜き出す始末。阪倉教授、みっともないですから、退席してトイレで鼻毛を抜いてください!

 そして最後に、高機能広汎性発達障害のある子どもを抱える新組合員から、「なぜ、障害学生支援コーディネーターの仕事を有期雇用にする必要があるんですか?」という、この争議の最初に立ち返る質問が理事に向けて投げかけられました。「その都度、その都度、新しい知識を持った人を・・・」と回答する関学に対し、障害のある子どもの親である組合員は、不信感を露わにし「非常に残念ですね」と言いました。

 この議論を繰り返しても、話は平行線です。しかし理事が言う、「その都度、その都度、新しい知識を持った人を・・・」という回答は、現場の職員、障害のある学生、その親、支援する学生、関連する他部署の教職員の思いとかなり乖離しています。関学は、これからも障害学生支援コーディネーターを、4年ごとにクビを切り、入れ替えるのだそうです。そうとは言え、都合のいい人間だけは継続雇用し、都合の悪い人間は雇止め解雇をするということが、障害学生支援コーディネーターの中でも遅かれ早かれ起こるでしょう。有期雇用は、必ず全ての人が期間満了と共に雇止め解雇になるのではない。いつも、使用者側の恣意的な判断により、継続雇用される者と、雇止め解雇になる者を生み出すのです。

 今後も関学との団交は継続し、
関学の非正規労働者に対する卑劣な政策を追求していきます。

 関学は今でも、期限付契約職員の募集をドンドン出しています。
http://www.kwansei.ac.jp/houjin/houjin_000676.html
関学には非正規教職員が加入出来る組合がありません。
「仕方ない」と諦める前に、連帯し、非正規労働者の組合を作りましょう。
そして非正規労働者の声を届け、自分たちから関学の内部を変えていきましょう!

 
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【速報】ブラック自治体大阪府 連戦連敗!! 府労委が府・府教委の不当労働行為を認定

府労委勝利命令朝日

 大阪全労協青年部員も多く所属する、大阪全労協傘下の大阪教育合同労組(以下、教育合同)が、またまた府労委勝利命令を勝ち取りました!相手は大阪府・府教委!参加者名簿を事前提出しなかったことを理由に、教育合同が申し入れた定期交渉を拒んだ大阪府・府教委の行為は、「不当労働行為」だと認定されたのです。

 先の講師雇用継続団交拒否事件でも、中労委から連続で不当労働行為を認定された大阪府・府教委。連敗続きで、一体どうする大阪府・府教委よっ!自らの不当労働行為を素直に認め、謝罪をし、直ちに団交に応じてください!

 自治体が堂々と団交拒否をすれば、それは民間にも広がっていきます。
「大阪府やって、やっとるやないか〜」
「橋下さんやって、やっとるのに、なんでウチがやったあかんのや〜」
などと言う企業が増えて実に迷惑です。
まずはこれを機に、大阪府自らが、ブラック自治体からの脱却を目指してください!

労組と交渉拒否「不当労働行為」
〜府教委巡り府労委〜
(2013年1月22日朝日新聞大阪版)

 府労働委員会は21日、府教委が交渉参加者名簿を事前提出しなかったことを理由に大阪教育合同労働組合との定期交渉を拒んだことを不当労働行為と認定した。府労委は府に対し、今後繰り返さないことを誓約する文書を同労組に渡すよう命じた。

 命令書によると、同労組が2010年11月に定期断行を申し入れた際、府教委は参加者名簿を事前に提出するよう要求。労組が「物理的に不可能」と回答したところ、団交を拒んだ。

 府教委は「地方公務員法の趣旨などから名簿の事前提出は必要」と主張したが、府労委は「提出を義務付ける法令はなく、団交拒否は不当」と判断した。

 府教委は11年以降も同じ理由で定期団交に応じておらず、同労組は「府教委の判断は妥当。直ちに団交に応じて欲しい」、府教委教職員企画課は「対応は今後検討する」としている。
 
 

新たに大学争議勃発!甲南女子大、非正規職員に雇止め解雇を通告!!

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 2013年1月16日(水)、甲南女子大学から雇止め解雇通知を受けた大阪全労協青年部員(大阪教育合同労働組合所属)の、雇止め解雇撤回を求める団交が開催され私たちも参加してきました。

 2年間、派遣社員として勤務したのち、2010年から直接雇用に切り替わった際、上限3年の有期雇用か退職かという不条理な契約を迫られ、前者を選ぶしかなかった組合員に対して、甲南女子大は2012年度で雇止めを通告してきました。組合員を含め、約15名にも及ぶ臨時職員がこの3月末で雇止め解雇される予定です。臨時職員の業務は入試課、図書館などの恒常的な業務であり、今後も継続します。3年で雇用を打ち切る必然性は全くないのです。

 
 私たちは、2012年11月29日、12月18日、2013年1月16日と3回に渡り甲南女子大と団交を行い、解雇撤回を迫りました。団交の中で、甲南女子大が臨時職員の就業規則を作成していないことが明らかになったのです。初回団交で、「労働諸法を遵守する」と約束しながら、労基法第89条・就業規則の作成及び届け出の義務(常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない)を怠っていたのです。

 大学はその事実を素直に認めつつも、「労働条件通知書」なるものをもって、就業規則と同等の効果があると主張してきました。組合は、労働基準法93条・労働契約法12条の「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする」が適用されるので、就業規則には期限の定めは示されておらず、組合員を雇止め解雇することは出来ないと告げました。

 さらに、2012年8月10日付で施行された労働契約法19条の2(当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること)を示し、業務の恒常性、更新回数、雇用の通算期間等の理由から、更新を期待する十分な理由が存在するとも告げました。

 これら組合の主張に対し大学は十分な反論をすることが出来ませんでした。そして、「労働条件通知書に書かれていることで十分である」「臨時職員の業務は臨時的なものである」と繰り返し、改めて「雇止めは撤回しない」と回答しました。

 
 大学はすでに後任の臨時職員の公募を始めており、自校の新卒生からも応募を募っています。組合員を雇止め解雇したのち、そこに新規採用者を充てがう予定です。これでわかるように、組合員の業務は継続するのです。単なる「首のすげ替え」に過ぎません。数年ごとに雇止め解雇をし、同じポジションに新たな人を雇入れ、また数年後に雇止め解雇にする、その繰り返しなのです。甲南女子大の臨時職員は時給制で昇給もなければ、一時金もありません。ならば、仕事に慣れ、経験値を積んだ臨時職員をそのまま継続雇用する方が、職場にとっては効率的であると考えるのは自然なことではないでしょうか?

 自校の卒業生たちを採用することで、雇止め解雇にしても反対の声を上げにくい環境を作り出しているところも、小さな私立大学にはよく見られる、とても姑息なやり方です。甲南女子大は、就職難に苦しむ学生たちへのある種の救済、ここで訓練を積んでステップアップして欲しいとの内容の発言をしていました。人道支援的なアピールをしながら、しかし3年後には卒業生たちを雇止め解雇にするのです。

 私たちは更に雇止め解雇になる臨時職員たちを組織し、雇止め解雇の撤回を拒否する甲南女子大の違法行為、不誠実さを徹底的に追及していきます!そして、組合員の雇止め解雇を撤回させるつもりです!


☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

 年度末を控え、甲南女子大に限らず多くの職場で同じような問題が起きていると思います。諦めてしまう前に、まずは労働組合に相談してください。有期雇用は、使用者側にとって非常に使い勝手の良い雇用です。これを、彼らがみすみす手放すはずがありません。労働者を使い捨てるこの状況に怒りを感じるのであれば、労働者自身が声を上げなければ状況を変えることはできません。

 私たちと一緒に声を上げましょう!
私たちと一緒に立ち上がりましょう!
諦めたくなる状況も、仲間と共に立ち上がれば、私たちはたたかえます!

連合は適正ある労働者委員を中労委に推薦しろ!〜中労委・労働者委員/菰田義憲氏の許せない発言!〜

要望書①
要望書②

 去る11月16日、『関西学院大学障害学生支援コーディネーター雇止め解雇事件』の被解雇者である大椿裕子さんが、連合・古賀会長に要望書を送りました。

 中労委で関学事件の労働者委員を務めた、日本郵政グループ労働者共済生活共同組合理事長・菰田義憲氏は、関学事件第1回調査の時、開口一番「この手の争議は新幹線代の方がもったいない」という、到底、労働者委員とは思えない思慮に欠ける発言をし、大椿さんに不快な思いをさせました。

 「この手の争議は新幹線代の方がもったいない」という彼の発言は、「端から有期雇用に勝ち目なし」という姿勢でこの事件に望んでいたことを露呈しています。このような、労働者委員としての適性を欠く人物を労働者委員として推薦したのは連合です。

 そこで大椿さんは、連合・古賀会長宛に以下の内容で要望書を送りました。

 現在、中労委の労働者委員は、1人(全労連)を除き全て連合出身者です。その偏りに関しては、以前から議論がされていますが全く改善されていません。せめて連合は、労働者委員としてふさわしい人物を、中労委に推薦すべきです。被解雇者に、端から「負け」を宣告する菰田義憲氏のような人物を推薦しないことを強く望みます。



【要 望 書】

 貴労組が、中央労働委員会労働者委員として推薦した、菰田義憲氏(日本郵政グループ労働者共済生活共同組合理事長)の非常に思慮に欠ける発言により、不愉快な思いを味わった当事者として、以下のことを日本労働組合総連合会(以下、連合)に要望します。

 菰田氏は、中労委2011年(平成23年)(不再)第43号関西学院不当労働行為事件の労働者委員を担当されていました。私は、関西学院大学を雇止め解雇された本人です。   2011年9月15日、本件に関する第1回調査が中労委にて開催されました。労働者側控え室に入ってきた菰田氏は、私と話をするでもなく、開口一番「僕の経験からして、こういう事件は新幹線代の方がもったいないから、調査は次くらいで終わらして、まぁ、あなたは審問した方がいいと思うけれど、それで結審した方がいいね」と言われました。その発言に関しては、その場に同席していた全国労働組合連絡協議会の中岡基明事務局長及び大阪教育合同労働組合の山下恒生副執行委員長も確認しています。要するに「端から勝ち目はないから、早く結審して、できるだけ良い条件で和解を取った方がいい」という菰田氏なりのアドバイスであろうと受け取りながらも、「新幹線代の方がもったいない」と言われた一言に強烈な不快感を覚えました。不当労働行為が行われた事実を明らかにしたいという私たちの真剣な思いを、新幹線代以下に考えられたことに、私は心底から憤りました。これが、長年労働運動に携わり、日本郵政公社労働組合の執行委員長まで務め、中央労働委員会にて労働者委員の責務を負う方の発言だとは到底信じられませんでした。

 争議を行う非正規有期雇用労働者は、差別的な労働条件の中で働いてきただけにとどまらず、その争議の過程で様々な中傷、蔑みの言葉を浴びせられ、諦める方向に誘導されます。「新幹線代の方がもったない」という菰田氏の言葉は、私にとって諦めへの誘導に他なりませんでした。不当な雇止め解雇と闘うことを決断し、再審査を求め中労委までやってきた非正規有期雇用労働者に対し、労働者委員が発する言葉としては、あまりに思慮を欠いています。別の闘い方があるのなら、そのようなアドバイスをすべきところを、ただ諦めろと言わんばかりの発言は、労働者委員として適格性を欠くと思います。

 このような人物が今後も労働者委員として中労委の業務に携わることに危機感を覚えると同時に、菰田氏を労働者委員として推薦する連合の、労働組合としての品格そのものが問われることになるのではないかと危惧します。

 連合には、今後、菰田氏を中労委労働者委員として推薦しないことを強く要望させていただきます。これ以上、闘うことを決断した非正規有期雇用労働者が、菰田氏の心無い言葉にさらされ、更に傷つくことがないよう、お考えいただきたいと思います。ご検討よろしくお願い致します。

※参考資料として、中労委に提出した甲34号証・大椿陳述書と、2012年2月21日に中労委にて開催された第1回審問速記録を添付します。 

                                     以 上

【拡散歓迎】大阪教育合同労働組合第512号ニュース/関学事件特集!!

512.jpg

 大阪教育合同労働組合第512号ニュースで、先日、中労委再審査申立が全面棄却となった、『関西学院大学障がい学生支援コーディネーター雇止め解雇事件』の特集が組まれています。その内容を、以下に紹介します。


不当!!関学事件 中労委全面棄却!!
関学の非正規使い捨て 中労委も全面的に容認!!


 11月5日、中労委に再審査申立を行っていた『関西学院大学障がい学生支援コーディネーター雇止め解雇事件』の命令が出ました。上限4年の有期雇用を理由に、期限付契約職員が雇止め解雇になったこの事件。2年8ヶ月に及んだ労働委員会闘争の結果は、『全面棄却』という不当なものでした。

中労委、不当労働行為を見抜かず!徹底調査を回避!放棄!
 中労委は「契約終了に伴って雇止めすることや、雇用形態の転換による継続雇用も行わないことは、職員の組合加入前から決まっていた法人の方針である」とし、今回の雇止め解雇は組合加入ゆえの不利益取扱ではないと判断を下しました。
 しかし調査の過程で、契約期間終了後も、期限付契約職員が嘱託職員に雇用替えされ、継続雇用されている事例が明らかになりました。中労委は関学側に、「元期限付契約職員が嘱託職員として採用されたのに、大椿が嘱託職員として継続雇用されなかった理由は何か」と求釈明を行っておきながら、回答を避けた関学側を徹底的に追及せず、その点について判断を避けました。嘱託職員として採用された元期限付契約職員たちは非組合員でした。まさにこの組合差別が、不当労働行為を明らかにする重要なポイントであったにも関わらず、中労委は徹底した調査を放棄しました。全ての期限付契約職員が関学の方針により雇止め解雇になっている訳ではないという事実が認められている以上、これは棄却理由の根拠足りえず完全に矛盾しています。
 また、「雇用限度を4年間とすることにより組織の活性化を図ることが法人の重要な人事政策とされ、そのような人事政策が必ずしも不合理であるとは言えない」と有期雇用を容認する回答に至っては、脱力するより他ありません。今後、この論法で全ての有期雇用の争議は、全面棄却される可能性があります。対人援助の仕事において、長期的な関わりの中、支援を構築していくことの重要性とその効果を無視し、ソーシャルワーカーを使い捨てるのなら、この国の福祉は地に落ちるでしょう。

はなから「有期雇用に勝ち目なし」中労委のやっつけ仕事!!
 中労委初回調査の日、労働者委員に開口一番こう言われました。「僕の経験からして、このての争議は幹線代の方がもったいない」と。争議の過程で様々な中傷、蔑みを受けて来ましたが、極めつけがこの言葉です。労働者委員が、はなから「有期雇用に勝ち目なし」という姿勢で臨んでいるのですから絶望的です。また、中労委公益委員15名の内11名が大学教授で占められています。彼らは関学事件を通し、自らの足元にある問題に向き合うことが怖かったのです。

変えたいなら、自ら立ち上がろう!労働運動で変えていこう!!
 来年4月から施行される労働契約法は、予め5年以下の上限を設けられた、私のような有期雇用労働者には何のメリットもない棄民政策です。有期雇用労働者は、まずその現実を自覚しなければなりません。私たち自身が立ち上がらなくて、国も法律も、それに基づいて動く裁判所も労働委員会も、そして共に働く正規労働者も変わるわけがありません。有期雇用労働者の人権が守られる道があるとすれば、労働組合に入り、仲間と連帯し、実力で継続雇用を勝ち取っていくしかない!これが関学事件を闘ってきた私の確信です。誰かが変えてくれると期待するのは、もう止めです!私たち自身が声を上げるのです!自らの尊厳のために、今、一緒に立ち上がりましょう!

関西学院大学雇止め被解雇者 大椿裕子(執行委員)


恣意的に継続雇用するのが有期雇用
 中労委による棄却命令は、横行する非正規有期雇用を放任することになった。

 合意に基づく有期雇用は、立場の弱い労働者に選択肢を与えない「自由」契約であるとの批判がある。こういう批判にもかかわらず裁判所は、合意による契約だから雇止めは有効とするのがほとんどである。

だが現実はどうか。使用者は有期雇用労働者すべてを雇止めにせず、気に入った者を継続雇用する実態がある。そうしないと職場は回らないからである。

 関学も例外ではない。関学の恣意的人事を、組合差別だとして救済申立て、有期雇用の本質的問題に迫ろうとしたのが本件である。しかし中労委は、判断を避けた。

 労働委、裁判所を動かすまでの運動ができていなかったのは確かだ。しかし労働組合はこれで止まるものではない。関学も、終わったと思わない方がよい。
     
山下恒生(副執行委員長)
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