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【拡散】国連・社会権規約委員会が、有期雇用と労働契約法について日本政府へ勧告

 国連・社会権規約委員会は、有期雇用と労働契約法について、次の通り言及した上で、日本政府へ勧告を行いました。大阪全労協青年部の仲間を雇止め解雇にした、もしくはしようとした、とりわけ関西学院大学、甲南女子大学、報徳学園、箕面自由学園はこれをよく読むように!

16.委員会は、契約の性質に関係なくすべての被用者について同一の評価・能力認定制度を活用するよう促す奨励策を締約国がとっているにも関わらず、使用者によって有期契約が濫用されており、かつ、有期契約労働者が不利な労働条件を課されやすい状態に置かれていることを懸念する。委員会はまた、使用者が、有期契約を更新しないことにより、改正労働契約法で導入された有期契約から無期契約への転換を回避していることを懸念する。(第6条、第7条)

 委員会は、締約国が、有期契約に適用される明確な基準を定める等の手段により、有期契約の濫用を防止するための措置をとるよう勧告する。同一価値労働について平等な報酬を確保する締約国の義務を参照しながら、委員会はまた、締約国が、有期契約労働者の不平等な待遇を防止するという目的が奨励金制度によって達成されているか否かを監視するよう勧告する。さらに、委員会は、有期契約労働者の契約が不公正に更新されないことを防止するため、労働契約法の執行を強化しかつ監視するよう、締約国に対して求める。

参照;「ARC 平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト」
http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/234.html
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中労委が腕章着用を禁止していることに対し、日弁連が勧告!

 中労委が腕章着用を禁止していることに対する人権救済申立てについて、日弁連は「労働者・労働組合の団結権(憲法28条)及び表現の自由(憲法21条)を侵害する」として中労委へ勧告をしました。詳しくはコチラをご覧ください。

 関西学院大学障害学生支援コーディネーター雇止め解雇事件の当該で私たちの仲間も、中労委での証人尋問開始時、腕章を外すように注意を受け、審問時間が食い込む出来事がありました。その際、腕章を外すことなく、証人尋問を続行させましたが、本件申立てのように、申立人が腕章着用禁止の措置に従わないことを理由に、中労委が審問を中断し,また,証人採用の取消しを示唆するなどというのは以ての外です。

 以下、勧告の内容を紹介します。


中央労働委員会 会長 諏 訪 康 雄 殿
                      日本弁護士連合会 会長 山 岸 憲 司


                 勧告書

 当連合会は,X労働組合申立てに係る人権救済申立事件(2010年度第43号 人権救済申立事件)につき,貴委員会に対し,以下のとおり勧告する。

 第1 勧告の趣旨 貴委員会は,平成22年(2010年)(不再)第○号Y不当労働行為事件における審問期日において,申立人組合員証人に腕章を外すよう指示し,申立人が腕章着用禁止の措置に従わないことを理由として審問を中断し,また,証人採用の取消しを示唆した。

 憲法28条,国際人権(社会権)規約8条は勤労者の団結権を保障しており, 腕章の着用は労働組合の団結権の行使でもあり,組合として団結を表明する表現行為である。労働者個人においても組合に所属するという自己決定を対外的に表明する重要な表現行為である。その表現の自由は憲法21条 国際人権自由権 規約19条,22条でも保障された権利であり,腕章着用を禁止する措置は,労働者・労働組合の団結権及び表現の自由を侵害するものであり,その措置に従わないことを理由に審問を中断したことは,憲法28条の労働基本権の保障を具体化した労働組合法7条,27条の規定する不当労働行為救済を申し立て,労働組合の審理を受ける権利を侵害するものである。

 さらに,腕章着用と証人採用あるいは採用取消の必要性は無関係であるにもかかわらず,一旦採用された証人の採用を取り消すことは,上記の人権侵害に該当する上に,労働委員会規則の解釈を誤ったものである。

 よって,当連合会は,貴委員会に対し,腕章着用禁止の指示を止めること,及び,その指示に従わないことによる証人採用の取消し及び調査・審問の中断・遅滞を招かないようにすることを勧告する。

元都労委労働者側参与委員・水谷研次氏/ 「関西学院大雇止め事件」中労委命令に疑義あり

 都労委労働者側参与委員を16年間務められた水谷研次氏が、「関西学院大雇止め事件」中労委命令に疑義ありと題し、自身のブログで論じてくださっています。以下、転載させていただきます。

「関西学院大雇止め事件」中労委命令に疑義あり

<< 作成日時 : 2012/11/21 07:19 >>

 未だ進行中の事件についてコメントするのは躊躇を覚える。しかし中労委が11月2日に命令公布した『関西学院大学障がい学生支援コーディネーター雇止め解雇事件』について、どうしても一言書いてみたい(体調は、昨日も早引けするなど絶不調だが…)。当該の大椿さんは、来週発行の『労働情報』誌に2本、原稿を寄せていただいている。電話口で自分もお話をさせていただいたが、久しぶりに爽やかな活動家の声を聞いた感がある(別に他意はない)。とにかく、ご本人が 「久々に、すんげぇーつまんねぇもの読まされたーーーーーーー!!!!! 怒りすらわかず、アホらしくなりました」と、この中労委棄却命令を読んだ率直な感想を吐露されているが、数多くの労働委員会命令書を読んだ自分も、多大な疑問を感じた。一言で言わせていただければ、ここには非正規労働者への明確な差別が現れており、それを労働委員会は是としている。

 もちろん、労働委員会制度とは、労組法7条違反という「不当労働行為」を取り扱う組織であり、労働組合活動の救済機関だが、その前提としては、労使紛争を解決し健全な労使関係を築きあげるために設置されている。そこでは、労働者が安心して働き続けることのできる職場環境を実現するために、労働組合を結成したり、加入することを促進させることが求められるのであって、それを妨げる使用者の対応は戒められるはずだ。自分の意見を言う前に、取りあえず、「命令概要」だけ掲げておく。

関西学院不当労働行為再審査事件(平成23年(不再)第43号)命令書概要

【命令のポイント】
~ 雇用期間が終了した期限付契約職員の雇止めは従前からの法人の方針であり、不当労働行為には当たらないとした事案~
 期限付契約職員を契約終了に伴って雇止めすることや、雇用形態の転換による継続雇用も行わないことは、職員の組合加入前から決まっていた法人の方針である。したがって、雇止めが、組合員であることによる不利益な取扱いや組合への支配介入に当たるとはいえない。
 また、雇止めに関する団体交渉で、法人は組合に対し、雇用期間を4年間とする方針は期限付契約職員の募集の際にも明示し、職員も納得した上で応募・採用されているなどの説明を繰り返し行っている。よって、法人の対応は不誠実とはいえず、組合への支配介入にも当たらない。

Ⅰ 当事者 再審査申立人:大阪教育合同労働組合/再審査被申立人:学校法人関西学院

Ⅱ 事案の概要
1 本件は、法人に期限付契約職員として雇用され、障害のある学生の支援を行うコーディネーターとして勤務していたAが組合に加入し、団体交渉を申し入れたところ、法人がAを雇止めしたことおよびAの雇止めに関する団体交渉において不誠実に対応したことが、不当労働行為であるとして、救済が申し立てられた事件である。
2 初審大阪府労委は、上記1の組合の救済申立てをいずれも棄却したところ、組合は、これを不服として、再審査を申し立てた。

Ⅲ 命令の概要
1 命令主文要旨 本件再審査申立てを棄却する。

2 判断の要旨
(1) Aを雇止めとしたこと(嘱託職員等として継続雇用を行わなかったことを含む。)は、労組法第7条第1号および第3号に該当するか。

ア Aの継続雇用の可能性に関する人事課への問い合わせの経過からすれば、21年1月20日に問い合わせた「継続雇用の可能性」は、既に回答済みの期限付契約職員としての継続雇用の可能性のことではなく、むしろ、明確な回答がなかった嘱託職員としての継続雇用の可能性の趣旨であったものと解するのが相当であり、同日の確認は、その点に関する法人の方針についての最終的な確認として行われたものであるとみることができる。また、上
記の問い合わせに対する回答の内容はその都度Aに伝えられていたのであるし、同年2月13日にB教務部長から継続雇用できないと言われたことに対するAの対応からも、A自身、期限付契約職員としての継続雇用のみならず、嘱託職員への雇用形態の転換による継続雇用についても可能性がない旨を告げられたと理解していたものとみることができる。

イ そうすると、法人がAを期限付契約職員としては雇止めをしたことおよび同人を嘱託職員に変えて継続して雇用することも行わないことは、既にAが組合に加入する前から法人がとってきた方針なのであるから、これらをもって、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとはいうことはできない。

ウ 非組合員であるアルバイト職員が、Aの後にコーディネーターとして就くことになったことが、組合員であるAを差別して法人から排除するために仕組まれたものであるとか、組合の弱体化を意図したものであるとは認めることはできない。その他、法人の対応が組合に対する支配介入に当たると認めるに足る証拠もない。

エ 以上からすれば、Aを雇止めとしたこと(嘱託職員等として継続雇用を行わなかったことを含む。)は、労組法第7条第1号および第3号には該当しない。


(2) Aの雇止めに関する団体交渉における法人の対応は、労組法第7条第2号および第3号に該当するか。

ア 団体交渉の経緯について検討するに、法人は、Aが組合に加入する前からコーディネーターについては雇用期間を4年間とする方針を採っていたのであり、Aに対する雇止めについても、この方針を変更せず、その理由について、当該方針が法人にとっては組織の活性化を図るための重要な人事政策であること、Aには、募集の際、その方針を明示し、本人もそのことを納得した上で応募し採用されたこと、コーディネーターには、最長4年の中で最新の知識、優れた能力などを持ったより優秀な人材を確保することが重要であること、他の職種、雇用形態(嘱託職員等)での継続雇用もしないこと、を組合に対し説明したことが認められる。このことから、法人としては、Aの継続雇用について、団体交渉において、組合に対して、法人の人事政策に照らしてなし得る説明を、組合の質問に答えつつ繰り返しているとみることができる。

イ このような法人の交渉態度については、コーディネーターの雇用限度を4年間とすることにより組織の活性化を図ることが法人の重要な人事政策とされ、そのような人事政策が必ずしも不合理であるとはいえないことからすれば、組合の主張や提案に対する不誠実な答え方とまではいうことができない。むしろ、法人としては、当該人事政策の変更の可否や例外措置の可否についての組合の質問に対し、上記人事政策の墨守を繰り返し述べる以外には対応の仕方がないという状態に立ち至ったとみるべきである。したがって、Aの雇止めに関する法人と組合間の団体交渉は、双方が主張やなし得る提案を出し尽くして行き詰まりに達したものとみるのが相当である。

ウ また、法人の対応が、組合を軽視するものであるとか、組合員の組合への信頼を減じさせるものであるとか、労使協定に違反するものであるということもできず、その他、法人の対応が組合に対する支配介入に当たると認めるに足る証拠もない。

エ 以上からすれば、Aの雇止めに関する団体交渉における法人の対応は、労組法第7条第2号および第3号には該当しない。

【参考】初審救済申立日平成22年3月1日/初審命令交付日平成23年5月26日/再審査申立日平成23年6月10日


 恥ずかしながら、この事件の内容は今回の中労委命令で初めて知った。良い命令は「概要」でも理解できるが、悪い命令は「概要」では全く理解できず(この事件のように)、命令書全文を直接読んでみた。かなり乱暴だが、いくつかの疑問点をアト・ランダムに記述してみる。

●法人の雇い止め正当根拠は、「Aが1年毎、最長4年の期限付契約職員として採用され、それを本人も了解していた」ことに尽きる。しかし、Aの障がい学生支援コーディネーターという職種がなぜ有期雇用なのかは明示されていない。「最長4年の中で最新の知識、優れた能力などを持ったより優秀な人材を確保することが重要である」としてAは採用され、おそらく文句のつけようのない仕事をしてきたはずだ(命令書には、Aの仕事内容や評価は記述されていない)。Aは労働条件が下がってもいいから、仕事の継続を望み、他の職種では過去に6例もある「嘱託職員への雇用形態の転換による雇用継続」さえ模索した。しかし、組合加入・団交申し入れによってその道も閉ざされた。

●労働委員会は採用しなかったが、同課のアルバイト職員は、担当教務部長が「Aさんは優秀な人材であり、コーディネーターが4年の有期雇用である制度についてもおかしいと思っている。ただ騒動を起こす人間は信用できない」「雇用継続はできないが、普通ならしない就職斡旋をしようとまで歩み寄ったのに、団交まで踏み込んだ。そこまでされると、守れるものも守れない」「騒動(組合加入と団交)を起こした人を雇用継続することはできない」と発言した旨、証言している。

●法人は「継続雇用ができない」との教務部長発言は「嘱託職員としての雇用も含めたものだとA自身が十分認識していた」と主張するが、そんな立証はなく、推認でしかない。逆に、なぜAが労組に加入してまで雇用の継続を求めたにもかかわらず、「嘱託職員」への転換を拒否したのか明確な理由は見当たらない。検討をしたとも思えない。「期限付き契約社員」という非正規職種を、さながら封建時代の身分制度同様に固定化している。

●詳しい記述はないが、この関西学院大学には、少数の大阪教育合同労働組合支部以外に、大学教員組合、高中教員組合、職員組合があり、この3労組で協議会をつくって、労使関係をつくっている。その中で有期雇用などの「人事政策」は最優先とされ、前述の担当教務部長も組合員であり、人事政策に刃向かう非正規労働者は労使関係自体から排除されているのではないか。

●東京都労委の経験から理解できないのは、最初の大阪府労委への救済申立事件に関しては、①団交の継続、②組合と法人は、今後、円満な労使関係を築くよう努力する、との協定書を取り交わし取り下げられている。しかし、事実上、法人の団交での対応は一貫した「人事政策」(身分制度!)をコンクリートにしたゼロ回答に終始し、組合の提案等も一顧だにされていない。「コーディネーターの雇用限度を4年間とすることにより組織の活性化を図ることが法人の重要な人事政策」としている理由は示されない。誰が考えても、「組織の活性化」になるはずはないが、それでも「不合理であるとはいえない」とし、「組合の主張や提案に対する不誠実な答え方とまではいうことができない」とされた。法人は「上記人事政策の墨守を繰り返し述べる以外には対応の仕方がな」く、「双方が主張やなし得る提案を出し尽くして行き詰まりに達したものとみるのが相当である。」とされてしまった。これが「円満な労使関係」だと労働委員会は認定するのだろうか。「和解協定書違反」のように、自分には見えるし、これを「不誠実団交」と呼ぶのではないのか。

●労委における「和解」とは、紛争解決の大きな手段である。しかし、この事件で「和解」はどのように取り組まれたのか理解できない。紛争を解決するから「和解」であり、「和解協定書」まで取り交わしたにもかかわらず、紛争が継続することなど、本来あってはならない。

●中労委の命令は、ほぼ初審・大阪府労委の内容を踏襲しているという。実は東京と大阪は、同じ労働委員会でも対局にあるといえる。(現役委員の時は言えなかったが、今なら言えるかもしれない…)。東京は紛争解決のために公・労・使委員、事務局一緒になって時間をかけても努力し、和解ができなかった事件に関して、仕方なく命令に移行する。しかし、大阪は委員というよりも事務局主導で事件を進行させ、手際よく命令を出していく。双方のHPをみると、大阪は全国でも異例だが、事務局長が写真入りであいさつし、委員の姿は見えない。なお、現役ではなくなったので、今年の全労委総会で発表された平成24年1~6月の都道府県労委不当労働行為事件取扱内容を紹介するが、実に衝撃的だった。命令による終結事件の内、東京は15件中、救済14件・棄却1件に対し、大阪は同じく15件だが救済1件・棄却11件・却下3件となっている。

これ以上書き続けると、何を書くかわからないので、大椿さんが「大阪全労協青年部」に報告した文章を紹介してみたい。

>11月2日、『関西学院大学障がい学生支援コーディネーター雇止め解雇事件』に関する中労委の命令が出ました。結果は全面棄却!
 中労委は、府労委命令の内容を踏襲することに終始しました。被解雇者である大椿裕子さんが、労働組合に加入して雇用継続を求めることに対して、関学は「4年雇用は合意のこと」「組合に加入したから継続しなかったのではない」と主張してきました。中労委はこれを追認したのです。実際は、労働組合員でない職員を別の形で継続雇用したことは事実であり、中労委もこの事実を認めています。中労委は、関学側に『「元期限付き契約職員が嘱託職員として採用された事例」が示されているが、これらの者が嘱託職員として採用されたのに、大椿が嘱託職員として継続雇用されなかった理由は何か?』と釈明を求めておきながら、回答出来なかった関学側を追求することもなく、この部分に関して意図的に判断を避けました。組合側は、こここそが組合差別だと主張していたのです。
 今回の中労委命令は、「この国には、有期雇用労働者を守る法律も裁判所も労働委員会も存在しない」ということを決定づけました。
 中労委における関学事件初回調査の日、労働者委員・K氏が、開口一番「僕の経験からして、こういう事件は新幹線代の方がもったいない」と大椿さんに向けて言いました。そもそも中労委はこの事件に対し、端から「有期雇用に勝ち目なし」という姿勢で臨んでいたのではないでしょうか?そういう姿勢が透けて見える命令書の内容でした。
 中労委は、今回の命令が、どれだけ多くの有期雇用労働者を更に差別的な状況に陥れることに加担したか、その影響の大きさを真摯に考えなければなりません!

【被解雇者/大椿裕子さんからのメッセージ】
 「久々に、すんげぇーつまんねぇもの読まされたーーーーーーー!!!!!」 これが、『関西学院大学障がい学生支援コーディネーター雇止め解雇事件』の、中労委棄却命令を読んだ私の率直な感想です。怒りすらわかず、アホらしくなりました。命令交付予定は9月末と告げておき、2ヶ月も延期しておいてこの内容かっ!
 府労委命令の踏襲に終始し、組合差別の重要なポイントである、「他の期限付き契約職員は嘱託職員に立場を替え、継続雇用された事例があるのに、なぜ大椿は継続雇用されなかったのか?その違いは何か?」という点について、回答出来ない関学側を徹底追及することもなく、結果的にその問題には触れず判断を避けました。こここそが、組合員差別の重要なポイントとだと言うのに、その判断を避けたのです。
 関学事件初回調査の日、中労委労働者委員のひとりK氏から「僕の経験からして、こういう事件は新幹線代の方がもったいない」と言われた時から直感していましたが、最初っから「有期雇用に勝ち目なし」「闘うだけ時間の無駄」「契約だから仕方ない」「早く和解して金銭解決でもした方が君のため」と思っている内面が、言葉の端々から露呈しているのです。また中労委の公益委員の大半は大学教授。「あんたたち、自分の足元にある問題に向き合うのが怖かったんだろ?」と言いたいです。
 「この国に、有期雇用労働者を守る法律も裁判所も労働委員会もない」という思いは確信に変わりました。もし、有期雇用労働者が権利を勝ち取る道があるとすれば、自ら立ち上がり、声を上げ、同じ仲間と連帯し、労働運動という方法で実力で勝ち取っていくしかないというのが、3年半闘ってきた私の新たな確信です。「非正規労働者に闘う余裕なんてないよ」と言われても私は言い続けます。有期雇用労働者自身が立ち上がらなければ、国も、この国の法律も、それに基づいて動く裁判所も労働委員会も変わらないのです。有期雇用労働者は、奴隷化され、棄民として扱われているこの現実を直視し、怒りを持つことです。4割にも達しようとしている私たち非正規が、労働組合に入り、ストライキを起こせば、この国の活動は止まります。それくらい、この国の労働市場は私たち非正規に依存して成り立っているのです。
 あなたは使い捨てられていい人ではありません。 立ち上がりましょう。あなた自身の尊厳のために!
『関西学院大学障がい学生支援コーディネーター雇止め解雇事件』被解雇者 大椿裕子


 HPには、上記中労委労働者委員の名前は実名が書かれてあったが、ここではイニシャルにさせていただた。しかし、もしそのような発言をされたのが事実であれば、由々しき事態で信じられない。労働委員会の労働者委員は、一定の中立性は要請されるが、基本は「参与」とされている通り、申立組合のために、そして紛争解決と「健全な労使関係樹立」(自分も好きではないが、法律用語のためにご容赦を…)のために努力するのが「役割」である。予断は排すべきだし、初めから「中労委にもってくるな」などとは決して言ってはならない。負けそうな事件でも、どうすれば勝てるのかきちんとサジェスチョンすべきだし、和解に際しても申立組合の意向に沿って、使用者委員と協力して合意解決に向かう、それが労働者委員のスタンスだ。しかし…

 大学とは、教育の場であり、真理を探究する場でもある。そこには常に正義というか、尊厳と正しさが保障されるべきだと思う。社会的に要請されて設置した「障がい学生支援コーディネーター」という職種が、なぜ有期雇用でなければならないのか、法人には答える義務がある。そして既存の労使関係に固執するのではなく、労働組合であれば、差別せずに中立的対応をはからなければならない。非正規労働者と非正規労働者が所属する労働組合を差別し、それを固定化するような組織に、きちんとした教育や真理探究ができるのだろうか。労働委員会は、そこから疑って欲しかった。尊厳ある労働が保障されるための労働組合であり、労使関係だ。

 しかし現実には、大学という象牙の塔は非正規労働者の犠牲の上になりたっている。自分の長女も大学院修士課程を卒業しても職がなく、母校の事務に派遣で雇用されたが、なんと事務職のほとんどがその大学の経営する派遣会社の社員だった。さすがにもっぱら派遣の指摘もあり、出産後は大椿さん同様の期限付き契約社員で働き、あと1年余で期限が切れる。本人も悩んでいるが、とにかく大学全体が低賃金・無権利システムで染まっている。もちろん、労働組合からは排除されており、教授のご意向が教職員の生殺与奪をにぎっていることが、パワハラ・セクハラの温床になっている。それが教育現場か…、無い物ねだりと言って欲しくない。

 そして労働委員会という組織の理念は、裁判所のように白黒をつける「紛争処理」ではなく、健全な労使関係を創り上げるところにあると信じて、自分も16年間労働者委員をやってきた。すでに全労働者の三分の一を占めるに至った非正規労働者の労働組合加入がなぜここまで少ないのか、憲法で保障された労働基本権から排除されているのか、その問題意識を労働委員会はきちんともって、紛争解決に当たらなければならないはずだ。

 労働審判員の研修で、今回の労働契約法改正に関し、「有期契約労働者・非正規労働者にとって、有利に出された判決は、はっきり言えば丸子警報器事件しかない」と講師が指摘した。確かに、松下PDP事件を含めて、さながら身分制度同様に契約が固定化され、ほとんどの事件で敗訴に至っている。そんな現状を変えるために法改正がなされたのだが、現実は変わらない。しかし変えていかなければならない。大椿さんたちなら変えられると、思う-。

ワタミに過労自殺遺族が話し合いを再申し入れ

 居酒屋チェーン「和民」で正社員として働いていた森美菜さん(当時26歳)が過労自殺した問題は、みなさんの記憶にも新しいと思います。既にメディアでは取り上げられなくなりましたが、まだ、遺族と彼らを支える仲間のたたかいは続いています。

 私たちの仲間でもある、全国一般東京東部労組が、遺族の両親である森豪さんと森祐子さんと共に、ワタミ株式会社の渡辺美樹会長、桑原豊社長ら経営陣に対し、直接交渉を求めています。しかしワタミ側は、拒否を続けています。

 こちらのブログに、申入れの様子と申入書の内容が掲載されています。
是非ともお読みください。


ワタミの仕事が原因で命を奪われた森美菜さんからの「質問」に答えてください!
「答えていただくまでは、私たちは答えを求めることをやめません。」
「娘を安らかにしてやってください。」
ワタミに過労自殺遺族が話し合いを再申し入れ
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/1da724ca222b71fd72becebd592b333a

大阪市の「職員の政治的行為の制限に関する条例案」全文

 大阪市から、「職員の政治的行為の制限に関する条例案」が出されました。
その全文を以下に掲載すると同時に、地方公務員法36条「政治的行為」の制限も掲載しておきます。今回、大阪市から出された詳細な政治的行為の制限の数々は、地公法36条2項五「前各号に定めるものを除く外,条例で定める政治的行為」を根拠に作成されました。

 橋下市長による組合弾圧は既に明らかになっているところですが、これはその最たるものです。自らへの批判を封じ込めるために、又はそれらを一切受け付けないために、予め制限を与えておこうと言う訳です。

 是非、お読み下さい。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

大阪市の「職員の政治的行為の制限に関する条例案」

第1条(趣旨)
この条例は、地方公務員法の政治的行為の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条(条例で定める政治的行為)
(1)職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること
(2)賦課金、寄附金、会費又はその他の金品を国家公務員又は本市の公務員に与え支払うこと
(3)政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し編集し配布し又はこれらの行為を支援すること
(4)多数の人の行進その他の示威行動を企画し、組織し、若しくは指導し、又はこれらの行為を援助すること
(5)集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声機、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること
(6)政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図書、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し、若しくは配布し、若しくは多数の人に対して朗読し、若しくは聴取させ、又はこれらの用に供するために著作し、若しくは編集すること
(7)政治的目的を有する演劇を演出し若しくは主宰し又はこれらの行為を援助すること
(8)政治上の主義主張又は政党その他の政治的団体の表示に用いられる旗、腕章、記章、えり章、服飾その他これらに類するものを製作し又は配布すること
(9)勤務時間中において前号に掲げるものを着用し又は表示
(10)何らの名義又は形式をもってするを問わず、前各号の禁止又は制限を免れる行為をすること

第3条(本市の区域外から行う政治的行為)
職員が法第36条第2項第1~3号及び前条各号に掲げる政治的行為を、電話をかけ、又はファクシミリ装置を用いて送信する方法その他の方法により、本市の区域外から本市の区域内にあてて行った場合は、当該政治的行為は本市の区域内において行われたとみなす。

第4条(懲戒処分)
任命権者は、職員が法36条第1~3項の規定に違反して政治的行為を行った場合には、「地方公務員の政治的行為に関する質問趣意書」に対する内閣の答弁の趣旨を踏まえ、当該職員に対し原則として懲戒処分として免職の処分をする等の必要な措置を公正かつ厳格に行うものとする。

第5条(施行細目)
条例の施行に関し必要な事項は任命権者が定める。


以下、地方公務員法第36条【政治行為の制限】

第36条〔政治的行為の制限〕
職員は,政党その他の政治的団体の結成に関与し,若しくはこれらの団体の役員となつてはならず,又はこれらの団体の構成員となるように,若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。

2 職員は,特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し,又はこれに反対する目的をもつて,あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し,又はこれに反対する目的をもつて,左に掲げる政治的行為をしてはならない。但し,当該職員の属する地方公共団体の区域(当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第252条の19第1項の指定都市の区に勤務する者であるときは,当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域)外において,第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をすることができる。

一、公の選挙又は投票において投票をするように,又はしないように勧誘運動をすること。
二、署名運動を企画し,又は主宰する等これに積極的に関与すること。
三、寄附金その他の金品の募集に関与すること。
四、文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎(特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。)、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
五、前各号に定めるものを除く外,条例で定める政治的行為

3 何人も前2項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め,職員をそそのかし,若しくはあおつてはならず,又は職員が前2項に規定する政治的行為をなし,若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として,任用,職務,給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え,与えようと企て,若しくは約束してはならない。

4 職員は,前項に規定する違法な行為に応じなかつたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。

5 本条の規定は,職員の政治的中立性を保障することにより,地方公共団体の行政の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され,及び運用されなければならない。
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